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安倍政権 天下り規制撤廃 罰則は強化、官民交流

2006年09月28日

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 安倍晋三首相は27日、官僚の出身官庁と密接な関係にある民間企業への天下りを2年間禁止する現行の規制を撤廃し、代わりに天下り後の「口利き」に対する罰則を強化する方針を固めた。29日の所信表明演説にこのような考えを盛り込み、来年の通常国会に国家公務員法改正案など関連法案を提出する。有能な人材の官民交流を促す狙いからだが、官僚の天下りには批判も強く、「2年間規制」撤廃に野党の反発は必至だ。

 天下りの見直しは「霞が関改革」の一環で、公務員削減にもつながると期待されている。改革案では、2年間規制の廃止に伴う事前チェック策として、国家公務員が在職中に密接な関係にある企業に再就職を依頼することを禁止する。また、天下った公務員OBが許認可や契約について出身官庁に働きかけることを禁ずるほか、現職公務員の側にもOBから働きかけがあれば監察官に届け出る義務を負わせ、違反者には刑事罰を科す方針。さらに、天下り先の情報を内閣府で一元化し、人事院の国家公務員倫理審査会の監視体制を強化することも検討している。同時に随意契約を競争入札に切り替え、談合防止策も強化する。

 天下り規制改革の関連法案は、首相官邸の課長級以上を政治任用ポストに改め、民間人も登用可能にするための関連法案と併せ、来年の通常国会で成立を図る。

 しかし、防衛施設庁の官製談合事件では、2年間規制を逃れるため、組織ぐるみで規制の及ばない財団法人を「待機所」としていたことが明らかになった。このため、民主党は天下り規制期間を5年に延長した上で厳罰化すべきとの立場を打ち出している。

 政府は「監視強化の方が重要だ」としているが、民主党は「官庁が組織的に天下りを斡旋(あっせん)する仕組みを変える前に『2年間』を撤廃したら不正が多発する」(中堅)と批判している。

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【用語解説】天下り規制

 国家公務員法では、退職後2年間は、退職前5年間に在職した府省庁・機関と密接な関係にある企業に就職する場合、人事院の承認を得なければならない。人事院は天下り先企業の売上額中、国の機関との契約額が25%以上の場合などは承認しない。ただ、公益法人は規制の対象外で、2年間の「待機所」として公益法人が使われるケースもある。

日時: 2006年09月28日 18:17


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